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建設リサイクル法 、大田区建築物の解体工事計画の事前周知と紛争予防に関する要綱の届出

更新日:2017年6月29日

 建築物の解体工事の際には、「建設リサイクル法」「大田区建築物の解体工事計画の事前周知と紛争予防に関する要綱」に基づく届出が必要となります。

建設リサイクル法とは

 「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年5月31日制定法律第104号)」(略称を「建設リサイクル法」という。)により、工事発注者等に対して次のことを義務づけています。

  • 工事発注者には「特定建設資材」を用いた一定規模以上の工事をする場合の届出
  • 工事受注者には「特定建設資材」の工事現場での分別及び再資源化

  特定建設資材(コンクリート、アスファルトコンクリート、木材、コンクリートと鉄からなるコンクリートパネルなどの建設資材)を工事現場で分別後、再資源化してリサイクル建築資材(再生砕石、再生アスファルト、木材チップ他)として再利用する。

1 届出対象建設工事の規模、基準

  (1) 建築物の解体
 工事部分の床面積の合計が80平方メートル以上
  (2) 建築物の新築、増築
 工事部分の床面積の合計が500平方メートル以上
  (3) 建築物の大規模な修繕、模様替、リフォーム等
 請負金額が1億円以上(税込)
  (4) 建築物以外の工作物に関する工事(土木工事等)
 請負金額が500万円以上(税込)

2 届出者

  工事発注者(建築主)は工事着手の7日前までに、分別解体等の計画について大田区長宛て等に届出が必要です。工事施工者(工事請負者)が届出るものではありません。代理で届出る場合には委任状が必要です。

3 届出書類

  (1) 届出書
  (2) 分別解体等の計画書(別表1から3までのいずれか)
  (3) 添付書類
    ア 案内図(周辺の状況が分かるもの、住宅地図等の写しを利用)
    イ 建物の図面又は写真(図面は配置図、2面以上の立面図、各階平面図、写真の場合は2方向以上)
 新築の場合:配置図、立面図、各階平面図
 大規模な模様替え、土木工事等:工事の概要の図面等
    ウ 工程表(工期、工種、施行年月日、施行手順等を記入したもの)
    エ 届出を委任する場合は委任状
    オ 特定粉じん事前調査記録書(大田区建築物の解体工事計画の事前周知と紛争予防に関する要綱による)

記入上の注意
 ・ 正・副の2部が必要です。
 ・ 別表は工事の種類によって必要なものを提出してください。  
  別表1 建築物の解体工事
  別表2 建築物の新築工事等(新築、増築、修理、模様替え等)
  別表3 建築物以外の建設工事(土木工事等)

4 建設リサイクル法関係様式のダウンロード

5 Excel、Word形式の様式ダウンロード

6 届出先及び問い合わせ先

  建築調整課建築相談担当
  電話:03-5744-1383

大田区建築物の解体工事計画の事前周知と紛争予防に関する要綱

 大田区では、建築物の解体工事に伴って生じる近隣との紛争を未然に防止するための「大田区建築物の解体工事計画の事前周知と紛争予防に関する要綱(平成17年6月1日施行)」に基づき、工事発注者等に対して次の責務を求めています。

1 対象となる方

 「発注者等」といい、建築物の解体工事に関する請負契約の発注者、元請け業者及び下請け業者又は請負契約によらないで自らその工事をする方

2 対象となる解体建築物の規模

 解体工事部分の床面積の合計が80平方メートル以上のもの。ただし、建築物の階数が3未満のもの、地階を有さないもの、及び床面積の合計が500平方メートル未満のものは、「事前届出書」(第2号様式)と「事前周知報告書」(第4号様式)の提出が省略できます。

3 事前調査

 発注者等は、標識(第3号様式)を設置する前に、解体する建築物の石綿等の調査を行い、「特定粉じん(石綿等)事前調査記録書」(第1号様式)を作成するとともに、「事前調査記録書」を提出してください。

4 標識の設置等

 発注者等は、解体工事着手日の10日前までに標識を道路に面して設置して、解体工事を近隣関係住民に周知してください。

5 工事着手前の説明等

 発注者等は、標識設置後に解体工事にかかる次の事項について解体工事着手の7日前までに、近隣関係住民に説明してください。また、解体工事着手の3日前までに、「事前周知報告書」を提出してください。
 (1) 解体工事期間
 (2) 解体工事における安全対策及び騒音、振動、粉塵等の防止対策
 (3) 解体工事の作業範囲、解体資材の搬出経路及び工事車輌の通行経路と誘導員の配置
 (4) 近隣関係住民の財産損傷についての対応策
 (5) その他解体工事により周辺の生活環境に及ぼす影響及びその対策

6 石綿等事前調査記録書の提出

  (1) 「特定粉じん(石綿等)事前調査記録書」(正本と写し)は、建設リサイクル法第10条の届出、第11条の通知をするときに各々提出してください。ただし、発注者等から提出された理由書により大田区長がやむを得ないと認めた場合には、解体工事着手の前日までに「特定粉じん(石綿等)事前調査記録書」を提出することを認めることとしました。
 (2) 発注者等は、「特定粉じん(石綿等)事前調査記録書」により石綿等(吹き付け石綿、保温材、成形板等)が確認された場合は、大気汚染防止法第18条の15及び環境確保条例第124条第1項に基づく事前の届出(石綿含有成形板は除く。)を行い、除去工事着手前に、大気汚染防止法第18条の17第4項の規定による掲示(調査年月日、調査方法及び石綿等の種類等)を公衆に見やすいように設置するとともに、近隣関係住民に、除去工事に関する飛散防止対策等を説明し、説明後に「石綿等事前周知実施報告書」(第5号様式、正本と写し)を提出してください。
 (3) 発注者等は、「特定粉じん(石綿等)事前調査記録書」により石綿含有成形板等のみが確認され、建築物の階数が3未満のもの、地階を有さないもの、及び床面積の合計が500平方メートル未満のものは、除去工事着手前に、大気汚染防止法第18条の17第4項の規定による掲示(調査年月日、調査方法及び石綿等の種類等)を公衆に見やすいように設置するとともに、近隣関係住民に除去工事に関する飛散防止対策等の説明を行ってください。なお、「石綿等事前周知実施報告書」の提出は省略できます。

7 「大田区建築物の解体工事計画の事前周知と紛争予防に関する要綱」に関する様式のダウンロード

8 Word形式の様式ダウンロード 

9 届出先及び問い合わせ先

 建築調整課建築相談担当
 電話:03-5744-1383

関連リンク

アスベスト除去等に係る手続き

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国土交通省建設リサイクルホームページ

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都都市整備局建設リサイクルホームページ

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お問い合わせ

建築調整課

電話:03-5744-1383
FAX :03-5744-1558
メールによるお問い合わせ

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