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企業と人権について

更新日:2015年1月5日

 社会のあらゆる側面でグローバル化・ボーダーレス化が進み、企業においても人権意識を高め女性問題、障害者問題、同和問題、外国人問題、(国籍、人種、宗教、言語、文化、習慣)などの違いを認識することがより一層求められています。

 環境問題に理解があり、企業の中で取り組まれていることに対して、消費者が良いイメージを持って商品を購入するように、CSR(企業の社会的責任)に取り組まれている企業に社会の評価が集まり始めています。

 消費者は、CSRに積極的に取り組んでいる企業を信頼し、就職希望者は、そうした企業で働きたいと考えるのではないでしょうか。

 企業は利潤追求を目的とした組織ですが、企業も社会を構成する一員として社会的責任や社会貢献を求められています。

日本経団連「企業行動憲章」(一部抜粋)

 企業は、公正な競争を通じて利潤を追求するという経済的主体であると同時に、広く社会にとって有用な存在でなければならない。そのため企業は、次の10原則に基づき、国の内外を問わず、人権を尊重し、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって、持続可能な社会の創造に向けて自主的に行動する。
一. …個人情報・顧客情報の保護に十分配慮して…
三. …企業情報を積極的かつ公正に開示する。
四. 従業員の多様性、人格、個性を尊重する…
六. …積極的に社会貢献活動を行う。

お問い合わせ

人権・男女平等推進課

電話:03-5744-1148
FAX :03-5744-1556
メールによるお問い合わせ

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