企業に求められる人権尊重の取組み

　社会のあらゆる側面でグローバル化・ボーダーレス化が進み、企業においても人権意識を高め女性問題、障害者問題、同和問題、外国人問題（国籍、人種、宗教、言語、文化、習慣などの違い）を認識することがより一層求められています。

　近年、企業の社会的責任（CSR）という考え方が定着しています。これは企業が事業活動において経済的利益を追求するだけでなく、環境や人権、雇用などに配慮し、社会の一員として責任ある行動をとるとともに、説明責任を果たしていくことを求めるという考え方です。

　平成23（2011）年に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が作られ、ビジネスにおける人権尊重の指針として世界中の人権に関する取り組みや行動に影響を与えています。さらに、平成27（2015）年に国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」においても、企業は人権を尊重した行動をとることが求められています。

　このように国際社会においても「ビジネスと人権」に対する関心が高まる中、日本でも令和2（2020）年10月に「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020-2025）」が策定されました。

1　政府、政府関係機関及び地方公共団体等の「ビジネスと人権」に関する理解促進と意識向上

2　企業の「ビジネスと人権」に関する理解促進と意識向上

3　社会全体の人権に関する理解促進と意識向上

4　サプライチェーンにおける人権尊重を促進する仕組みの整備

5　救済メカニズムの整備及び改善

外務省のホームページには、「『ビジネスと人権』に関する行動計画」などが掲載されています。

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