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企業と人権(障害者の人権)

更新日:2015年1月5日

 障害のある人もない人もお互いに尊重し、地域の中で共に生きる社会が当たり前の社会とするノーマライゼーションという考え方があります。

 この実現には、取り除かなければならないいろいろな障壁(バリア)があります。

 バリアには、道路の段差などの物理的なもの、資格制限などの社会の制度に関するもの、障害者に対する差別や偏見、盲導犬への理解不足といった人の意識に関するものなどがあります。

 また、字幕放送の普及の遅れなどといった文化・情報に関するものなどもバリアになることもあります。

 今あるバリアを取り除くことはバリアフリー化といいますが、会社のなかの建物、人の意識などによって障害者の受入が阻まれているのであればそれを補う工夫をすることにより、障害者の活躍する場が開けるのです。

 自分の心に「バリア」を感じたことはありませんか。
 ちょっとしたきっかけや勇気が、障害のある人、ない人の日常的な交流につながるのではないでしょうか。

障害者基本法

 1993年(平成5年)12月、それまでの「心身障害者基本法」が一部改正され、「障害者基本法」に改められました。

 改正の基本理念に「ノーマライゼーション」の考え方を導入し、障害者はあらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとするという趣旨が加えられました。また、同法では国と地方公共団体について講ずべき措置を義務づけ、国民に障害者の福祉の増進に協力するように努める責務を課し、事業主については努力義務に関する規定を設けています。

 さらに、2004年(平成16年)6月の一部改正では、障害者に対する差別や権利利益を侵害する行為を禁止する規定などが新たに盛り込まれました。

障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)

 1976年(昭和51年)、「身体障害者雇用促進法」(1960年(昭和35年)制定)が改正され、一定割合以上の身体障害者の雇用が義務付けられました。

 さらに、1987年(昭和62年)、「障害者の雇用の促進等に関する法律」と改正され、すべての障害者の雇用が義務付けられました。この法律では、民間の事業主は、1.6%の雇用率(全従業員に占める障害者の割合)を達成することを義務付け、また、身体障害者の雇用に伴う経済的負担の調整等を図るため、雇用未達成企業から納付金を徴収し、これを基に障害者を雇用する企業に対して助成措置を講じることを定めています。

 その後、1997年(平成9年)4月に改正(1998年(平成10年)7月1日施行)、雇用率は1.8%に引き上げられ、助成金の範囲が拡大されました。

お問い合わせ

人権・男女平等推進課

電話:03-5744-1148
FAX :03-5744-1556
メールによるお問い合わせ

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