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企業と人権(高齢者の人権)

更新日:2015年1月5日

 急速に進行している高齢社会の中で、企業の定年年齢延長や国の雇用対策が進められています。

 しかし、その中で高齢者に対し、仕事の負担に配慮するあまり、いたわりの気持ちから「任せてください」とか「ゆっくりとのんびりしたら」などと言葉がかけられることもあります。悪気のない言葉でも、高齢者の働く意欲を失わせ、就労の場から遠ざけてしまうこともあります。

 そのことが、結果として人間としての自由や平等の侵害してしまうことになるのではないでしょうか。

 経験に基づく知識や技術は会社全体にとっての大きな財産です。
 豊かな経験を生かして若い世代と職場で労働を共にし、お互いの人格を尊重できる環境づくりを進めることが重要です。

 みんなで、高齢者の人権について考えていくことが必要なのではないでしょうか。

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律

 2004年(平成16年)の一部改正では、企業に65歳までの定年引き上げまたは再雇用制度の導入などを2006年度(平成18年)から段階的に実施するよう義務付けたほか、中高年齢者の再就職促進などについても規定されました。

2002年(平成14年)4月 国連「第2回高齢者問題世界会議」におけるアナン事務総長のスピーチ

 高齢者は自分たちとは別の人たちではありません。私たちはみな、運がよければ、いつの日か老いるのです。ですから、高齢者を他人と考えるのをやめ、将来の自分たちだと考えましょう。そして、高齢者というのは一人ひとりそれぞれのニーズと長所を持った個人であって、年齢だけでひとくくりにすることはできないのだということを認識しましょう。

お問い合わせ

人権・男女平等推進課

電話:03-5744-1148
FAX :03-5744-1556
メールによるお問い合わせ

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