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地域力・国際都市 おおた


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企業と人権(外国人の人権)

更新日:2008年11月27日

 私たちが住んでいるまちには、韓国・朝鮮人、中国人、フィリピン人、ブラジル人など、さまざまな外国籍の人々が生活し、働いています。

 異なる文化、言語、宗教、習慣をもって日本で暮らしている外国人は、日本社会のなかで、様々な誤解や偏見による差別を受けることがあります。

 例えば、習慣や文化の違いから、外国人に対する差別落書きや、結婚、住宅への入居、就職差別などがおこっています。

 また、国際的な労働力の移動や多様化する暮らしのなかで増え続けていく外国人労働者に対しては、最低賃金や労働条件、労働災害などに関して、日本の労働諸法によって保障されなければならない当然の権利が侵される事例もあります。

 私たちは、より豊かな国際社会を築きあげるためにも、ともに生活する外国人の異なる文化と基本的人権を認め合うことが大切です。

人権差別撤廃条約(あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約)

 1965年(昭和40年)の国連総会で採択、1969年(昭和44年)に発効しました。
 日本は、1995年(平成7年)に批准しています。

 この条約は、世界人権宣言と国連憲章の精神に基づき、「あらゆる形態及び表現による人種差別を全世界から速やかに撤廃し、人種間の理解を促進し、あらゆる形態の人種隔離と差別のない国際社会を築くための早期の実際的措置の実現」を当事国に求めています。

お問い合わせ

人権・男女平等推進課

電話:03-5744-1148
FAX :03-5744-1556

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