クーリング・オフ制度

　訪問販売などの一定の取引について、消費者が契約した後に、一定の期間内であれば、無条件で契約を解除できる制度です。

1　クーリング・オフを行うと、契約は解除され、最初から契約が無かったことになります。
2　販売業者は、受け取った代金を速やかに返金しなければなりません。
3　商品の引き取り料金、返金にかかる費用は業者負担です。
4　業者から違約金等を請求されても、支払う必要はありません。

1　クーリング・オフ期間の起算日は、申込書または契約書を受け取った日となります。
2　契約書が渡されていなかったとき、契約書に不備があったときは、クーリング・オフ期間が過ぎていても、クーリング・オフができる場合があります。

1　総額3,000円未満の現金取引で支払済みのもの
2　通信販売（インターネット通販を含む）
3　化粧品、健康食品などの指定消耗品を使用したとき
4　自動車販売、葬儀

1　通信販売に、クーリング・オフの適用はありません。
2　事業者が自主基準で返品制度を設定している場合は、この返品制度を利用することになります。そのため、返品に際しては、「例：未開封のみ返品可」など特に定めた要件（返品特約）を必ずご確認してください。
3　事業者が返品を認めない表示をしているときは、返品制度がありません。
4　返品についての記載がないときは、送料を消費者負担で、商品が届いてから8日間以内は返品が可能となります。

購入する前に、返品制度の有無、返品特約を必ずご確認ください。

1　クーリング・オフの通知は必ず書面で行う。
2　書面、はがきの両面コピーをする。（証拠を残すため）
3　書面は特定記録郵便または簡易書留で送る。
　・　クーリング・オフ期間内の消印があれば、相手方へ届く日がクーリング・オフ期間を経過していても有効です。
　・　郵便局の時間外窓口でも取り扱っています。
4　クレジットを利用した場合は、クレジット会社にも同様の通知をする。
5　クーリング・オフの記載例
　　クーリング・オフの書き方で、ご不明な点があるときは、消費者生活センター相談専用電話（03-3736-0123）までお問い合わせください。