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不燃化助成(大森中・糀谷・蒲田地区 都市防災不燃化促進事業)

更新日:2017年6月23日

はじめに

 大田区では、平成23年10月1日に「大森中・糀谷・蒲田地区防災街区整備地区計画」を施行しました。
 不燃化助成は、震災時の初期段階における火災に対する避難確保と延焼防止のため、この地区計画において指定された地区防災道路周辺の建物の整備促進を目的としたものです。
 助成は平成24年度から10年間を予定しており、地区防災道路中心から15mの区域内で、一定の条件に適合した建築物を建築される方に、建築費の一部を助成します。
 また、平成27年6月の制度改正により、建築するために一定の要件を満たす建築物を除却する場合、除却費の一部を助成する制度を新たに始めました。

助成対象区域と助成(事業)期間

・助成対象区域は、大森中・糀谷・蒲田地区防災街区整備地区計画における地区防災道路の中心から両側15mの区域です。
・助成(事業)期間は、平成24年4月から10年間(平成34年3月)を予定しています。

地図:不燃化助成対象区域
不燃化助成対象区域

助成対象者

1  個人
2  中小企業者
3  公益法人等
4  上記のほか、区長が特に必要と認めるもの

ただし、次にのずれかに掲げる建築物は対象となりません

1  宅地建物取引業者が建てる販売のための建築物
2  仮設建築物及び高架の工作物内に設ける建築物
3  都市計画施設の区域内の建築物
4  建築物の建築工事に伴う他の助成金・補助金・負担金の交付を受ける建築物

助成対象となる建築物

1  2階建て以上(高さ5m以上)の耐火建築物又は準耐火建築物とし、災害時の初期段階における火災による輻射熱を有効に遮断できる形態とすること。
2  道路に面する外壁の開口部は網入りガラスとするか、バルコニー等を設けるなど落下防止措置をとること。
3  危険物施設については、防災上安全な設計とすること。
4  火気を使用する部屋、階段室、廊下その他の防火又は避難上重要な部分の天井及び壁の仕上げは、不燃材料又は準不燃材料とすること。
5  ガス設備には、ガス漏れ防止対策を講じること。
6  敷地内の緑化に努めること。敷地面積100平方メートル以上の場合は、別に定める緑化基準を満たすこと。

緑化基準についての詳細は、防災まちづくり課までご相談ください。

7 除却助成の加算を受ける場合は、従前の建築物が耐火・準耐火建築物以外の建築物または昭和56年6月1日時点の建築基準法施行令の適用を受けていない建築物であること。

助成の内容

助成金=1建築助成 + 2除却助成 + 3仮住居・動産移転助成 + 4住宅型不燃建築物助成

1 建築助成

(1) 一般建築助成
 助成対象者が、建築物を建築する場合、地上1階から3階までの床面積(注釈1)の合計に応じて耐火建築物は別表1、準耐火建築物は別表2に定める額。

(2) 共同建築助成
 200平方メートル以上の建築敷地に、複数の建築主が共同して建築物を建築する場合、地上1階から3階までの床面積(注釈1)に応じて耐火建築物は別表3、準耐火建築物は別表4に定める額。

(3) 協調建築助成
 隣接した合計200平方メートル以上の建築敷地に、各建築主が協議をし、一体性のある設計に基づき、各戸の敷地に建築物を建築する場合、地上1階から3階までの床面積(注釈1)に応じて耐火建築物は別表3、準耐火建築物は別表4に定める額。

(4) 大都市型一般建築助成
 一般建築のうち、以下の条件に当てはまる建築物の場合、地上1階から3階までの床面積(注釈1)に応じて別表5に定める額。
 ア 延床面積の3分の2以上が住宅の用に供されるものであること。
 イ 自己使用部分を除く住戸が8戸以上あること。
 ウ 耐火建築物であること。

(5) 大都市型共同建築助成
 共同建築、協調建築のうち、以下の条件に当てはまる場合、地上1階から3階までの床面積(注釈1)に応じて別表6に定める額。
 ア 延べ面積の3分の2以上が住宅の用に供されるものであること。
 イ 自己使用部分を除く住戸が4戸以上あること。
 ウ 耐火建築物であること。

注釈1: 3方向が壁で囲まれていない部分(下階が囲まれていない部分の上階の部分を含む)は、助成対象床面積から除外されます。助成対象床面積の算出は複雑な場合がありますので、事前に都市開発課にご相談ください。

2 除却助成

 建替えにあたって、従前の建築物を除却する場合、除却費の一部を助成。助成金額は、従後の建物が準耐火建築物の場合50万円、耐火建築物の場合100万円、大都市型建築物の場合150万円が上限。

3 仮住居・動産移転助成

助成対象建築物に建替える建築主が当該建替え前の建築物に現住し、かつ、建替え後の建築物に居住することとなる場合で、建築主が仮住居に居住する場合、仮住居費30万円、移転費10万円を上限に実費相当額を助成。

4 住宅型不燃建築物助成(4階建て以上の場合)

助成対象建築物で、以下の条件に当てはまる場合、4階以上の階にある助成対象住戸の床面積に応じて別表7に定める額。
ア 新築であること。
イ 住戸数が4以上であること。
ウ 4以上の階は、原則として住戸であること。
エ 住戸の専用床面積(バルコニー等を除く。以下同じ。)は、25平方メートル以上であること。
オ 助成対象住戸は、専用床面積55平方メートル以上で、自己用住宅又は賃貸住宅であること。
カ 助成対象住戸部分は、建築物完成後においても自己用住宅又は賃貸住宅以外の用途に変更しないこと。

備考1:住宅型不燃建築物助成を受けた方は、建築物に標示板の掲示が必要です。

助成金を受け取るまでに必要な手続き

助成金を受け取るまでに必要な手続き
助成金を受け取るまでに必要な手続き

仮住居をお探しの方へ

都市防災不燃化促進事業に基づく建替えに伴い住宅に困窮する建築主又は賃貸住宅の借主で、当該事業を施行する地区内に引き続き2年以上住所を有する方は、大田区従前居住者用賃貸住宅(プラム蒲田)を仮住居としてご利用になれます。

申請に必要な書類

助成の詳しい内容につきましては下記のパンフレットも合わせてご覧ください。

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お問い合わせ

防災まちづくり課

電話:03-5744-1338
FAX :03-5744-1526
メールによるお問い合わせ

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以下 奥付けです。
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