不燃化特区制度を活用した不燃化まちづくり助成事業

　東京都は、震災時に大きな被害が想定される木造住宅密集地域（以下「木密地域」）の改善を加速するため、不燃化を特に重点的・集中的に実施する地域を指定し、特別な支援を行う「不燃化特区」制度を創設しました。
　大田区は、平成25年4月26日に大森中地区（西糀谷･東蒲田･大森中）、平成27年4月1日に羽田二・三・六丁目地区、特定整備路線の補助29号線沿道地区でそれぞれ不燃化特区の指定を受け、制度を活用した取組みを、整備プログラムを基に「不燃化まちづくり助成事業」として行っています。
　東京都が不燃化特区制度を延長したことに伴い、大田区でも対象地区の助成事業の期限を令和7年度末まで延長しています。

(注釈1)羽田地区で未接道建築物を除却する場合の助成上限額は150万円です。
(注釈2)壁面後退奨励金は、令和4年3月に終了しました。

【対象】大森中地区（西糀谷・東蒲田・大森中）、羽田二・三・六丁目地区
　古くなった住宅をお持ちの方の戸建て建替えを支援し、不燃化を進めます。建替えを計画されている方は、お早めにお問合せください。
○助成を受けられる方　次の全て満たす方
・古くなった住宅（耐用年数2/3超）を所有し建替える方
・建替える方は個人又は中小企業者
・計画建物（新築建物）は販売目的ではない
・戸建て（2世帯住宅含む）への建替え
　助成額は、建築設計・監理費及び除却費を併せて、耐火建築物の場合最大200万円、準耐火建築物の場合最大150万円です。
　更に、設計・監理を中小企業者が行う場合は、上記の金額に50万円まで増額します。
（注釈1）共同住宅（賃貸住宅）への建替え助成は、令和4年3月に終了しました。

【対象】羽田二・三・六丁目地区
　2棟以上の建物所有者がまとまり、除却し1棟の建物に共同化（共同建替え）することを支援し、不燃化を進めます。
　未接道建築物を含む共同建替えは助成をさらに割増しします。
○助成を受けられる方
・助成要件は、戸建て等建替え促進助成と同じです。
・親族の方による場合は、「複数所有者共同建替え」の対象となりません。
　助成額は、2棟を除却し1棟に共同化する場合の例で、耐火建築物では最大1,050万円、準耐火建築物では最大950万円です。

【対象】大森中地区（西糀谷・東蒲田・大森中）、羽田二・三・六丁目地区
　古くなった建物をお持ちの方の建物除却（全部除却）を支援し、不燃化を進めます。老朽建物の処分でお困りの方は、お早めにお問合せください。
○助成を受けられる方　次の全て満たす方
・旧耐震基準（昭和56年5月31日までに建築）の木造住宅を所有し除却する方
・除却する方は個人又は中小企業者
助成額は、最大100万円です。
（注釈）羽田二・三・六丁目地区で未接道建築物を除却する場合、最大150万円

【対象】補助29号線沿道地区
　東京都「防災都市づくり推進計画」で「特定整備路線」に指定された補助29号線沿道地区では、除却助成の支援対象を拡充しています。
　古くなった建物をお持ちの方の建物除却（全部除却）を支援し、不燃化を進めます。老朽建物の処分でお困りの方は、お早めにお問合せください。
○助成を受けられる方　次の全て満たす方
・旧耐震基準（昭和56年5月31日までに建築）の木造住宅を所有し除却する方
・除却する方は個人又は中小企業者
　助成額は、ア：建物の除却工事及び整地費用（実費）　イ：除却建物の延床面積（助成上限500平方メートル）から大田区が算定した金額　のどちらか小さい額です。

【対象】大森中地区（西糀谷・東蒲田・大森中）、羽田二・三・六丁目地区、補助29号線沿道地区
　敷地が道路に接していないなど、建替えに課題のある建物をお持ちの方に、大田区が専門家（建築士、弁護士、税理士、不動産鑑定士、土地家屋調査士など）を派遣し、不燃化建替えにつなげます。建替えでお困りの方はお問合せください。

【対象】大森中地区（西糀谷・東蒲田・大森中）、羽田二・三・六丁目地区、補助29号線沿道地区
　不燃化特区内で制度を利用して建替えした方、建物を除却し更地で管理する方に、東京都の家屋・土地への固定資産税や都市計画税を5年間減免する制度です。
　条件、必要書類、手続等は、お近くの都税事務所にご確認ください。

1　必ず、事前に窓口にご相談ください。
2　工事着手の概ね15営業日前までに助成対象承認申請書を提出し、助成対象承認の決定を受けていただく必要があります。お早めにご相談ください。

防災まちづくり課では、各種制度の郵送による受付を開始しました。

助成制度を活用して建替えする場合、金利引下げが適用となる「フラット35」地域連携型が利用できる場合があります。詳細は、住宅金融支援機構のホームページを参照してください。