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木造住宅の耐震改修工事を検討されている方

更新日:2017年6月29日

住宅とは、一戸建て住宅、長屋及び共同住宅(マンションを除く)をいいます。店舗、工場等を併用する場合は、延べ面積の過半が住宅であるものに限ります。住宅が過半でない場合は、その他の建築物となります。

詳しい内容につきましては下記のパンフレットをご覧ください。

ステップ1 耐震診断(定額費用の一部を助成)

 まずは窓口でご相談ください。窓口で現在の建物の状況をお聞きし、その後区長が認定・登録した「大田区木造住宅耐震診断士」を現地に派遣します。同診断士は定額費用で建築物の耐震診断を行い、同時に助成申請を予定する建物が助成条件に適合しているかどうかを確認します。耐震診断の助成については契約前に助成金交付申請書を提出していただく必要がありますので、次の書類等(下記を参照)をお持ちのうえ、区役所窓口にお越しください。

区役所にお持ちいただく図面、資料等

  • 建物の登記事項証明書(申請日から半年以内のもの) (必須)
  • 申請者の完納された住民税納税証明書(法人の場合は法人住民税納税証明書) (必須)

 (注釈1)区内在住の個人が申請者の場合で、身分証明書の写し(運転免許証・健康保険証等)の提出
     及び納税状況の照会に同意して頂ければ証明書の提出を省略できる場合があります。

  • 印鑑(スタンプ印以外) (必須)
  • 〔法人の場合〕法人である旨の登記事項証明書 (必須)
  • 〔建物の共有者がいる場合〕その方からの同意書 (必須)
  • 固定資産税納税通知書(あて名と建築年がわかるもの)
  • 建築確認通知書、新築時や増築時の図面 等
  • その他、区長が必要と認める書類等
耐震診断定額費用、助成金及び自己負担額(区登録木造診断士の場合)
延床面積 定額費用(税込) 助成額 自己負担額
80平方メートル未満 12.5万円 10万円 2.5万円
80平方メートル以上160平方メートル未満 15万円 12万円 3万円
160平方メートル以上 17.5万円 14万円 3.5万円


◆区登録木造診断士以外の建築士の場合
(注釈1)区登録木造診断士の場合と内容が異なります。
〈提出書類〉

  • 上に掲げた診断申請時に提出する書類等
  • 耐震診断の見積書(希望する建築士に作成してもらってください)
〈助成内容〉
用途 助成限度額 助成割合
一戸建て 10万円 実際にかかった費用の2/3
一戸建て以外の住宅 10万円 要する費用(注釈1)の2/3

(注釈1)要する費用の算出方法
実際にかかった耐震診断費用と下記に掲げる単価×延べ面積で算出した費用のうち、いずれか小さいほうをいいます。
(1)一戸建て木造住宅の場合 面積単価なし
(2)一戸建て木造住宅以外の建築物
 ・ア 面積1,000平方メートル以下の部分 2,060円/平方メートル
 ・イ 面積1,000平方メートル超2,000平方メートル以下の部分 1,540円/平方メートル
 ・ウ 面積2,000平方メートル超の部分 1,030円/平方メートル

ステップ2 耐震改修設計(費用の一部を助成)

 耐震診断の結果、構造耐震指標(Iw値)が1.0未満であるとされた建物について、耐震診断の結果に基づき、建築物の耐震性の向上を図る改修方法を計画し、耐震改修工事の設計を行います。
耐震改修設計の助成については契約前に助成金交付申請書を提出していただく必要がありますので、次の書類(下記を参照)をお持ちのうえ、区役所窓口にお越しください。

  • 耐震改修計画・設計費用の見積書(業者にご依頼ください。)
  • 印鑑(耐震診断助成申請時の印)
  • その他、区長が必要と認める書類等
耐震改修計画・設計助成金の内容
対象建築物 助成限度額 助成割合
木造住宅 15万円 実際にかかった費用の3分の2

ステップ3 耐震改修工事(費用の一部を助成)

 耐震改修設計に基づいて、構造耐震指標(Iw値)が1.0以上となる工事を行います。耐震改修工事の助成については契約前に助成金交付申請書を提出していただく必要がありますので、次の書類(下記を参照)をお持ちのうえ、区役所窓口にお越しください。

  • 耐震改修工事費用の見積書(業者にご依頼ください。)
  • 耐震改修工事の概略の工程表(業者にご依頼ください。)
  • 印鑑(耐震診断助成申請時の印)
  • その他、区長が必要と認める書類等
耐震改修工事助成金の内容
助 成 限 度 額 助 成 割 合
 前面道路が4m以上の場合
 前面道路が既に拡幅済みの場合
150万円 要する費用の2/3
 4m未満のため道路拡幅をする場合
 4m未満だが道路拡幅をしない場合 100万円 要する費用の1/2

(注釈3)要する費用の算出方法
実際にかかった耐震改修工事費用と単価(33,500円/平方メートル)×延べ面積で算出した費用のうち、いずれか小さいほうをいいます。

 助成金の交付を受け取るためには、助成金交付申請書の提出からステップごとの完了までが同一年度内(4月1日から翌年の3月末日)であることが必要となります。年度内に完了しないことが予定される場合には、次年度の4月以降に助成金交付申請書の提出を延期していただくこととなります。

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お問い合わせ

防災まちづくり課

電話:03-5744-1349
FAX :03-5744-1526
メールによるお問い合わせ

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