木造住宅除却工事助成事業（耐震化助成事業）

　各助成案内ページについては、以下のリンクをご参照ください。

⠀

　木造住宅の耐震化助成については、以下のリンクをご参照ください。

　助成事業については、毎年度ごとに申請締切日がございます。
　申請締切日を過ぎますと、当該年度での申請は受付できませんのでご注意ください。
　詳しくは以下のページをご確認ください。
⠀
⠀

　助成金の交付を受け取るためには、各助成ステップの助成金交付申請書の提出から完了までが
　同一年度内（4月1日から翌年の3月末日）であることが必要となります。
　申請中の助成メニューは、年度をまたぐことはできませんのでご注意ください。
　年度内に各助成ステップが完了しないことが予定される場合には、翌年度の4月以降に
　助成金交付申請書の提出を延期していただくこととなります。
（注）コンサル・診断～除却までの全助成ステップを同一年度内に完了する必要はありません。
（注）制度が終了する場合はこの限りではございません。

　木造住宅耐震化事業については、郵送による受付を行っております。
　詳しくは下記のページをご確認ください。

　1981年（昭和56年）6月に建築基準法の改正による耐震基準の見直しが行われる前に建てられた、
　いわゆる旧耐震と呼ばれる建築物は、地震の揺れに対する強度が不足している可能性が高くなっています。
　大田区では、地震によりこれらの耐震性が不足している建築物の倒壊を防止するため、
　無料簡易診断や除却工事に関する費用の一部を助成しています。
　詳しくは、下記のパンフレットをご覧ください。

　助成対象となる建築物については、以下の条件をすべて満たす必要があります。
⠀
・建築年月日が昭和56年5月31日以前であること
　築年月日は登記事項証明書などで確認いたします。
　登記に築年月日の記載がない場合は、他の書類にて確認を求める場合がございます。
　増築等が行われている場合は、状況により助成の対象外となる場合がございます。
⠀
⠀
・用途が住宅であること
　一戸建ての住宅または長屋、2階建てまでの共同住宅が対象です。
　店舗や工場などの併用住宅の場合は、住居が過半であるものに限ります。
⠀
⠀
・構造が木造であること
　鉄骨などが含まれる場合は、状況により助成の対象外となる場合がございます。
⠀
⠀
・階数が平屋または2階建てであること
　3階建ての場合は助成対象外となります。
⠀
⠀

　建築物の除却を受ける際は、以下のステップ順にご申請いただく必要があります。

　各助成ステップの内容については、以下のリンクをご参照ください。

⠀
⠀

　木造住宅の耐震化について、建築士を派遣し無料簡易診断を実施いたします。
　また、除却工事助成の利用申請時に必要な書類（簡易診断結果や図面等の報告書）を作成します。
　耐震コンサルタント派遣を申請される方は、申請書と併せて下記の書類をご提出ください。
⠀
⠀

　木造住宅耐震コンサルタント派遣を希望される方は、申請書および添付書類をご提出ください。
　詳細は、以下のページをご参照ください。

　木造住宅コンサルタント派遣は無料です。
⠀

⠀

　簡易診断等で耐震性能が不足すると判断された建築物について、建築物を除却（解体）する工事を行う
　費用の一部を助成します。除却工事助成を希望される方は、申請書と併せて下記の書類をご提出ください。
⠀
（注）簡易診断等未実施の場合は除却助成申請が行えません。ご注意ください。
⠀
（注）契約については、助成金の交付決定通知後に締結して頂く必要がございます。ご注意ください。
⠀
⠀

　除却工事助成を希望される方は、申請書および添付書類をご提出ください。
　詳細は、以下のページをご参照ください。

　助成金額については、以下のとおりとなります。
　要する費用については、実際にかかった除却工事費用（見積り額）と、
　下記の単価×延べ面積表によって算出された費用のうち、いずれか小さい額が適用されます。
⠀

大田区内中小企業者について
大田区内に主たる事業所（本社）を有し、中小企業基本法第2条に定める法人または個人事業を指します。
大田区外に本社がある会社の大田区内の支店や営業所は含まれません。
また、直接契約先が大田区内中小企業でない場合もこれに該当しませんのでご注意ください。
⠀

木造住宅除却工事助成制度を活用して建替えする場合、金利引下げが適用となる「フラット35　地域連携型」が
利用できる場合があります。詳細については、住宅金融支援機構のホームページをご参照ください。