耐震改修に関する助成金の申請書類について

　耐震改修に関する各助成事業の申請書類・記入例・添付書類については、以下のリンクをご参照ください。
　HPに掲載のない様式についてはお問合せください。

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　木造住宅または非木造建築物（住宅・マンション・その他建築物）のコンサルタント派遣申請の場合は、以下の様式を使用してください。

木造の場合はこちら

非木造の場合はこちら

建築物の耐震診断を申請する場合は、以下の様式を使用してください。
木造・非木造ともに書式は共通でご使用いただけます。
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木造建築物で耐震診断から申請を行う場合は、受付確認票の提出が必要となります。
非木造建築物の場合は、耐震コンサルタント派遣を受けないと耐震診断申請を行えません。

大田区木造診断士を用いて耐震診断を行う場合は、
契約額のうち自己負担額を除く額を区から診断士に直接振り込みを行います。
その際に、助成金受領に関する権限の委任状の提出が必要となります。
右上の日付欄は、助成金請求書の申請日をご記入頂きます。詳細はお問合せください。

木造の場合はこちら

非木造の場合はこちら

建築物の耐震改修設計を申請する場合は、以下の様式を使用してください。
木造・非木造ともに書式は共通でご使用いただけます。
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是正の必要がある建築物について耐震改修助成を受ける場合は、
完了確認までに是正を行う事に関する誓約書の提出が必要となります。

木造の場合はこちら

非木造の場合はこちら

建築物の耐震改修工事を申請する場合は、以下の様式を使用してください。
木造・非木造ともに書式は共通でご使用いただけます。
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大田区では、耐震改修工事に工事監理者を選任するよう義務化しています。
工事完了時には、工事写真と併せて、工事監理報告書の提出が必要になります。
書類は、建築主（申請者）・施工者・工事監理者の三者の署名と押印が必要となります。

木造の場合はこちら

非木造の場合はこちら

建築物の除却工事を申請する場合は、以下の様式を使用してください。
予め、耐震コンサルタント派遣あるいは耐震診断を受けないと除却工事申請は行えません。
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申請書の提出等に関する手続きを第三者に委任する場合は、委任状兼同意書をご記入のうえ提出してください。
（署名および押印は申請者自身で行ってください）
（注釈1） 申請者名を、手続きを委任する第三者の名前にすることはできません。

未登記などで所有者確認ができない場合は、必須書類と併せて申出書の提出が必要となります。

申請建物に共同所有者がいる場合は、共同所有者全員の同意書が必要となります。
（代表者は提出不要です）