建築物の液状化対策

　平成23年3月の東日本大震災では、震源から遠く離れた千葉県浦安市において市内の約85％の地域が液状化しました。また、都内でも江東区、葛飾区、江戸川区などの9区で液状化が発生しています。
　液状化による建築物への被害は倒壊には至っていないものの、地盤の沈下等が各地で発生し建物が傾いたり、上下水道管等の配管が折れたり外れたり、居住環境を著しく阻害するものとなっています。
　首都直下地震等が発生した場合、大田区においても液状化が発生し、地盤崩壊による建築物等の被害が想定されます。
　建築基準法の中では、地震による液状化の検討は必ずしも確認の対象となっていないため、建て主が、設計者との話し合いの中で、液状化被害の可能性の判定結果を踏まえて、液状化対策の必要性を判断することになります。
　区では、液状化による建築物の被害を少しでも軽減できるように、液状化の発生しやすい場所や液状化の発生による建物等への被害防止策等についてまとめましたので、ご覧ください。