定期調査・検査報告制度

　令和6年国土交通省告示第974号（令和6年6月28日公布、令和7年7月1日施行）及び令和7年国土交通省告示第53号（令和7年1月29日公布、令和7年7月1日施行）により、定期調査・検査等の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表等の見直しが行われました。
　改正内容等の詳細については、東京都都市整備局ホームページをご覧ください。
　なお、大田区では令和7年7月1日以降も常時閉鎖式防火扉は、特定建築物定期調査の対象です。

　ホテル、デパート、病院、飲食店や共同住宅など、不特定多数の方が利用する建築物の所有者・管理者などは、建築基準法の規定により、防火・避難安全性などの状況を調査・検査し報告することが義務付けられています。建築物の安全性や適法性を確保するためには、この定期報告制度が重要です。
　定期報告には、次の4つがあります。
　　・特定建築物定期調査
　　・防火設備定期検査
　　・建築設備定期検査
　　・昇降機等定期検査

　定期報告の対象となる特定建築物・建築設備等について詳しくは、東京都都市整備局ホームページをご覧ください。

公益財団法人　東京都防災・建築まちづくりセンター
　・所在地：〒160-8353　新宿区西新宿七丁目7番30号　小田急西新宿O-PLACE2階
　・電話番号：03-5989-1929（特定建築物）、03-5989-1937（防火設備）

一般財団法人　日本建築設備・昇降機センター
　・所在地：〒105-0003　港区西新橋一丁目15番5号　内幸町ケイズビル2階
　・電話番号：03-3591-2421

一般社団法人　東京都昇降機安全協議会
　・所在地：〒151-0053　渋谷区代々木一丁目35番4号　代々木クリスタルビル2階
　・電話番号：03-6304-2225