住民基本台帳の閲覧状況一覧表　（令和4年4月1日～令和5年3月31日） 

住民基本台帳の閲覧

平成18年11月1日に住民基本台帳法が改正され、住民基本台帳の閲覧は国又は地方公共団体等によるもの及び統計調査、世論調査、学術研究のうち公益性が高いと認められるものに限定されました。
また、少なくとも年1回、閲覧状況について公表することとされました。大田区では、区役所2階区政情報コーナーでもホームページと同じ資料により閲覧状況を公表しています。

個人または法人名は、次の通りです。
NHK放送文化研究所、一般社団法人輿論科学協会、一般財団法人ゆうちょ財団、一般社団法人新情報センター、一般社団法人中央調査社、株式会社インテージリサーチ、株式会社サーベイリサーチセンター、株式会社綜研情報工芸、株式会社日経リサーチ、株式会社CCNグループ、株式会社インターネット、株式会社エントリーサポート、株式会社ナビット、株式会社日本リサーチセンター、池上本町会、蒲田西口町会、北馬込二丁目寺郷町会、山王三丁目町会、下丸子三丁目町会、下丸子四丁目町会、中央一丁目町会、東京学芸大学、東糀谷六丁目都営住宅自治会、古市町会、馬込平張町会、南馬込中和会、早稲田大学